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千葉県で医療法人設立またはM&Aをご検討中の医師・歯科医師の先生へ最新情報をお届けします。
 

 

 
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診療報酬改定で在宅医療はどうなる?

平成28 年度診療報酬改定が通知されました。
前回の26 年度改定で大きく変化した「在宅医療」は今回も大幅に変更され、
質的・量的向上を目指し、医療機関の実績、診療内容、患者の状態に応じた評価に見直されています。

重症度と居住場所に応じた評価
① 特定施設入居時等医学総合管理料の変更。
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② 末期悪性腫瘍患者や後天性免疫不全症候群患者、指定難病の患者等、重症度の高い患者に対する評価が充実。
③ 月 1 回の訪問診療による管理料が創設。
④ 同一日に診療した人数に関わらず、当該建物における医学管理実施人数(単一建物診療患者人数)で評価。

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今月の接遇ワンポイント情報
『目線の位置』

アイさんは米さんを呼びにきましたが、
米さんの目にはアイさんの服だけが映る状態で、
誰から呼びかけられたのか分かっていないようでした。
アイさんが米さんの目線に合うように体勢を変えたことで、
ようやく米さんは自分に呼びかけているのがアイさんだということが分かったようです。

このように、座っている患者様と応対をする時、
ベットやチェアーで横になっている患者様と応対をする時等、
自分の目線はどの位置にあるでしょうか。

『目線を変えれば、心の位置も変わる』といった表現があります。
目線の位置はその人の心の位置を表します。
いつも相手より高い位置から物を言っていると、
いつしか相手を見下す傾向になってしまうかもしれません。
また、コミュニケーションを取っている相手はあなたのことを
「この人は横柄な人」「威圧的な人」「私のことを見下しているのかしら?」
といった印象をもってしまうことが多いのです。

相手とラポール(信頼関係)を築くためには、
まず相手の世界に入り込むことが必要です。
アイさんのように、しゃがんだり、かがんだり、前傾姿勢を取ることもよいでしょう。

また、逆に相手が立っている場合、自分は座ったまま応対をするのではなく、
立ち上がって応対をすることが望ましい態度です。

医療機関の受付では、記入をしたり入力をしたりするので、
毎回立ち上がることは難しいかもしれません。
しかし、せめて顔を上げて相手とアイコンタクトを取るようにしましょう。

下を向いたまま返事だけするのは、あまりにも寂しいのではないでしょうか?
それが時として、横柄に映る場合もあります。

さぁ目線の位置を変えて、今日から心の位置も変化させてみましょう。


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医業関連 職種別初任給の推移

新入職員を迎えた医療機関もあることでしょう。ここでは人事院が毎年行っている
調査※から、医業関連の職種別に初任給に関するデータをご紹介します。

金額が上昇した職種が増える

上記調査結果から、初任給の推移をまとめると下表のようになります。下表の7 職種のうち、27
年に初任給が増加したのは4 職種となりました。26 年は2 職種だけでしたので、状況が好転した
業種が増えました。

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                                 人事院「民間給与の実態」より作成

業種ごとの特徴は下グラフのとおりです。准看護師と薬剤師は、23 年以降では最高額となりま
した。その一方で、医師や栄養士短大卒は2 年連続の減少となりました。特に医師は2 年続けて
10%以上減少しています。

初任給の改定を検討している医療機関の方は、こうした数字も参考にされてはいかがでしょうか。

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※人事院「民間給与の実態(職種別民間給与実態調査の結果)」
条件を満たした企業規模50 人以上、かつ事業所規模50 人以上の事業所を対象に、無作為抽出した12,311 事業所を対象にした調査です。
詳細は、次のURL のページからご確認ください。http://www.jinji.go.jp/toukei/0311_minkankyuuyo/0311_ichiran.htm



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日本語による対応困難な外国人患者、8 割が通訳を希望

日本医療教育財団が行った外国人患者を対象としたアンケート調査において、
回答者の半数が言語を理由に日本国内での受診を控えた経験を持ち、
通訳なしで受診した外国人患者の6 割が、説明を理解できないまま治療を受けていたと回答しています。
なお、有料であっても通訳のサービスを利用したいとの回答は、8 割に上りました。


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平成28 年4 月1 日より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
(障害者差別解消法)が施行されます。
これに伴い、医療機関向けガイドライン※が厚生労働省より公表されています。
今回はこの内容に注目します。

不当な差別的取扱いとは
障害者差別解消法では、障害者に対する「不当な差別的取扱い」を禁じています。
ガイドラインでは、正当な理由なく以下が行われる場合に「該当する」と例示されています。

● 障害を理由に診療等を拒否。
● 身体障害者補助犬の同伴を拒否。
● 診察の後回し、時間の変更・限定。
● 診察室や病室の制限。
● 医療に関する必要な情報提供を行わない。
● 保護者・介助者等の同伴を条件とする。
● 本人の意思に反した医療提供を行う。
● 本人を無視し介助者等のみに話しかける。
● 大人の患者に対し幼児言葉で話しかける。
● わずらわしそうな態度、傷つける言葉かけ。
● 患者の身体への丁寧な扱いを怠る。


日常的な対応にも該当する場面が存在しないか、施行前に今一度ご確認ください。

合理的配慮とは
また障害者差別解消法は、「合理的配慮」の提供も求めています。
例えば「障害の特性に応じてルールや慣行を柔軟に変更する(順番が来たら電話で呼び込む等)」、
「文書を読み上げたり、口頭による丁寧な説明を行う」、
「標示物の配色を工夫する」、「口の動きや表情を読めるようにマスクを外して話す」、
「外見上障害者であることが分かりづらい患者の受付票に連絡カードを貼付する」等がこれに当たります。
これについても、ガイドラインに例示されていますので、ぜひご確認ください。


※厚生労働省「医療分野における事業者が講ずべき障害を理由と
する差別を解消するための措置に関する対応方針」
詳細は、次のURL よりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/dl/iryou_guideline.pdf



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今月の接遇ワンポイント情報
『音の配慮』


医療スタッフは、患者様に極力よい状態で治療を受けていただきたいと考えていることでしょう。
相手の緊張や不安を取り除き、リラックスした状況をつくりだすこともスタッフの仕事です。
その中で音に対する配慮は、意外に忘れることが多く、改善の課題に挙がります。
音の伝わり方は、空気中を伝わって聞こえる音と壁や床などをふるわせて伝わる音の2 種類があります。
壁や床などをふるわせて伝わる“固体音”は立って仕事をするスタッフよりも、
座る・横になるといった姿勢の患者様の方が振動としてより大きく伝わります。
それに加えて、具合が悪い、不安、緊張などが伴うため一層不快な音として届いてしまうのです。
ですから、私たち医療スタッフは十分な気配りが必要です。

・レジスター、ドアや棚扉の開閉の音
・急いで走る足音
・物や医療器具を落とした音
など

特にこれらは、患者様にとって突然やってくる不快な音です。

仕事中、目を閉じて耳を澄ましてみるとよいでしょう。

● どのような音が聞こえてきますか?
● 何の音でしょうか?
● その音は心地良く感じますか?
● 耳障りに響いているでしょうか?
● 静かに優しく始まりますか?
● 突然大きな音としてやってきますか?
● 頻繁に続く音でしょうか?
● まれに聞こえる音でしょうか?


なるべくよい状態で治療を受けていただけるよう、
音の配慮をしましょう。


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医療機関でみられる人事労務Q&A

『経歴詐称の職員を解雇したい!?』

Q 「採用選考時に提出された履歴書において、前職では同業で5 年間正職員として勤務していたと記載されていたものの、
実はパートタイマーとして2 年間しか勤務していないことがわかりました。働きぶりの良くない職員ですので、
この経歴詐称を理由に解雇したいと考えているのですが、問題ないでしょうか。」

A 「経歴詐称による解雇は、その採用によって労働力の適正な配置を誤らせるような
重大な詐称でなければ、権利の濫用として無効となる可能性があります」


詳細解説

働力人口における非正規労働者数が増加傾向にある中で、特に若い年齢層の労働者が正職員として働きたいとの希望から、過去の経歴を詐称して応募してきたという話を耳にすることが増えてきました。
その多くは、採用後の働きぶりで発覚するようですが、ご質問のように解雇まで考えるケースもあるようです。
実際に解雇を検討するに当たっては、形式面と実態面に分けて考えることがポイントになるでしょう。
まず形式面ですが、経歴詐称を理由に解雇を行うためには、就業規則においてあらかじめ経歴詐称が解雇事由となることを定めておく必要があります。
一般的には、「重大な経歴を偽り、採用された場合」といった旨の規定がされており、それを根拠に解雇を検討することになります。

に実態面ですが、「重大な」経歴詐称が存在するのかということがポイントとなります。
ここでいう「重大な」とは、個々の事案によって解釈は異なりますが、その経歴詐称によって労働力の適正な配置を誤らせるような場合、と解釈されています。

えば、看護師募集をした際に、看護師の資格を持っていると申告していたにも関わらず、実は資格を持っていなかったというようなケースが該当します。

回のご質問では、勤務年数や勤務形態が異なっていたとはいえ、「重大な」とは考え難く、仮に解雇をした場合には、
労働契約法第16 条に定める「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
という規定に抵触する可能性があるため注意が必要です。

うした問題を防止するためには、採用面接時に過去の経歴や仕事内容について十分確認すること、そして、そもそも「経歴詐称」と「働きぶり」は別問題であることから、働きぶりが悪いのであれば注意指導を重ね、改善がみられない場合には懲戒処分を検討するといった方法などが考えられます。



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医療機関を受診する立場からすると、日曜日に診療を行う医療機関が身近にあることは、
ありがたいことです。では実際には、どの程度の一般診療所が日曜日に診療を行っているのでしょうか。
ここでは昨年11 月に発表された調査結果※などから、日曜日に診療を行う一般診療所の数などを
みていきます。

~日曜日に診療を行う割合は5%程度~

前述の調査結果などから、全国の日曜日に診療を行う一般診療所(以下、診療所)数の
推移をまとめると下表のとおりです。
平成14 年は、日曜午前に診療を行う診療所数が3,956 施設でした。
その後は調査年ごとに増加を続け、26 年には5,078 施設になりました。
26 年の全国の診療所数が100,461 施設なので、割合は全体の5%程度
となります。
iryou.jpg
厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査」より作成

~都道府県別の日曜診療状況~

次に、日曜午前に診療を行っている26 年の診療所数と診療所全体に占める実施割合を
都道府県別にまとめると、下表のとおりです。
診療所数は大都市を含む都道府県が多くなっています。
実施割合をみると全国平均を超えているのは9 都県で、9.3%の茨城県を筆頭に、
埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都が上位を占めています。

iroy.jpg

日曜診療は他施設と差異化策のひとつです。ただし、地域によって需要に差があることはもちろ
ん、人員の確保など診療所の運営上の問題もありますので、事前の検討が欠かせません。

※厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査」
全国の医療施設を対象に3 年ごとに行われる調査で、最新版は26 年の結果となっています。詳細は、次のURL のページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1a.html


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平成26 年末時点での医師の数は、311,205 人(前々年比2.6%増)であった
ことが、厚生労働省の調査※で明らかとなりました。

【女性医師は全体の2 割を突破】
 同調査によると、女性は63,504 人(20.4%)で、
初めて6 万人かつ全体の2 割を超えました。
また、臨床研修医を除く女性医師の診療科別の分
布では「内科」が最も多く、次いで「小児科」「眼科」
「皮膚科」「産婦人科」「精神科」「麻酔科」となって
います。

【病院と診療所で平均年齢に10 歳の差】
 施設の種別毎にみた医師の平均年齢は、
病院が49.3 歳、診療所は59.2 歳と約10 歳の差でした。
診療所の医師の平均年齢が最も高いのは「外科」の65.6 歳、次いで「アレルギー科」63.4 歳、
「消化器外科(胃腸外科)」61.3 歳となっています。医療施設に従事する人口10 万対医師数は、
全国で233.6 人。都道府県別で最も多いのは京都府の307.9 人、次いで東京都304.5 人、
徳島県303.3 人でした。一方で最も少ないのは埼玉県の152.8 人、次いで茨城県169.6 人、
千葉県182.9 人となり、関東では東京都に医師が集中し、近隣県は軒並み少ない結果となりました。(下図参照)
NEWS LETTER

※厚生労働省「平成26 年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」
2 年に1 度実施されます。今回の調査期日は平成26 年12 月31 日現在
です。詳しい内容は次のURL よりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/14/index.html

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医療法改正 そのポイントを探る

今国会に、「医療法の一部を改正する法律案」が提出されました。この法律案
は、「地域連携」と「透明性」の2 本柱で構成されています。6 月25 日時点の
情報を元に、その内容を確認します。

1本目の柱:医療法人制度の見直し

1. 透明性の確保とガバナンス強化

① 一定規模、一定基準に該当する医療法
人は、新会計基準による財務諸表の作
成と、公認会計士等の監査、公告が義
務化。

② 役員、特殊関係がある事業者との取引
状況について、報告書作成と都道府県
知事への届出が義務化。

③ 理事の損害賠償責任等の規定、理事会
設置、役員選任等に関する所定の規定
を整備。

2. 医療法人の分割等の規定整備

3. 社会医療法人の認定等

① 複数の都道府県にまたがる社会医療法
人で、医療の提供が一体的に行われて
いる場合は、全ての都道府県知事では
なく、当該施設の所在地の都道府県知
事だけで認定が可能に。

② 認定を取り消された場合、一定要件を
満たし、救急医療等確保事業の継続的
実施計画の都道府県知事認定を受けた
ときは、収益業務を継続実施可能に。
上記は一部を除き、1 年以内に施行予定です。

2本目の柱:地域医療連携推進法人制度

地域医療連携推進法人は、病院等の医療機
関を開設する医療法人等の非営利法人が参加
法人(社員)となって運営される、「持株型」
の法人です。株式会社等の営利法人の参加は、
認められていません。

病院等の相互間の機能の分担と、介護事業
等も含めた業務連携の推進、医療従事者の研
修、医薬品等の供給、資金貸付等の医療連携推
進業務を行うことで、経営の効率を上げるこ
とが目的とされています。設立は、都道府県知
事の認定により行われます。

法人の代表理事は、都道府県知事の認可を
要するとともに、剰余金の配当禁止、都道府県
知事による監督等の規定については、医療法
人に対する規制が準用されます。また、都道府
県知事の許可があれば、地域医療構想の推進
に必要である病院間の病床の融通ができます。

一方で法人には、公認会計士等による外部
監査の実施や財務諸表の公告も義務付けられ
ます。

上記は、2 年以内に施行される予定です。

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10 月スタート「医療事故調査制度」とは

今年10 月の医療事故調査制度開始に向け、厚生労働省より省令や通知が公
布され、詳細が明らかとなってきました。同制度の概要に注目します。


対象となる「医療事故」とは?

この制度の対象となる医療事故とは、「医療に起
因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産」と
定義されています。ここでの“医療”とは、医療
機関に勤務する医療従事者が提供した医療であ
り、省令等で右のように明示されています。
一方、火災等の施設管理に関連するもの、提供
した医療に関連のない偶発的に生じた併発症、原
病の進行等による死亡又は死産は、医療事故に含
まれません。


調査はどのように行われる?

医療事故が発生した場合、管理者は医療事故調
査・支援センターに「遅滞なく」報告します。

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日本医師会が調査して公表した、日本の医療に関する意識調査結果(※)に
よれば、回答者の約8 割が日本の医療機関は安全だと思うと回答しています。
それでは国民の医療ニーズは、どこにあるのでしょうか。結果に注目します。

満足な一方、不満も
同調査によると、受けた医療への満足度は
89.6%と高水準で、日本の医療全般についても
69.5%の満足度を得ています。
一方で、受けた医療に対する不満の所在に注
目すると、「待ち時間」「医師の説明」「治療費」
の3 項目が上位に挙げられました。
医療への満足度と不満理由の相関関係を見
ると、「待ち時間」への不満は医療満足度にさほ
ど影響を与えていません。一方で「医師の説明」
への不満は、満足度にも強い影響を与えている
ことが分かりました。

長期入院と救急医療が重要課題
国民が考える「医療の重要課題」としては、
「高齢者などが長期入院するための入院施設
や介護老人保健施設の整備」56.4%、「夜間や休
日の診療や救急医療体制の整備」49.6%の2 項
目が突出した結果となりました。

治療方針決定の自己関与は8 割弱
比較的重い病気の治療方針の決定について、
「複数の治療方法の説明を聞いた上で医師と
相談しながら自身が決める」が52.5%、「複数
の治療方法の説明を聞いた上で、医師が決めた
ことに自身が同意する」が25.5%となり、これ
らを合わせると78.0%が治療方針に関して自
己関与を希望していることが分かります。
この意識は60 歳未満の世代では8 割を大き
く上回り、最も少ない70 歳以上においても
61.0%(36.7%+24.3%)と6 割を超えていま
す。

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診療報酬改定と消費税増税の影響は?

平成26 年の医療機関を取り巻く大きな変化として、診療報酬改定と消費税
率8%への引上げは外せません。実際の影響度はどうだったのか。独立行政法
人福祉医療機構が26 年10 月に行った調査結果(※)に注目します。

収入減は46.3% 原因は患者数の減少

平成26 年4 月~9 月の収入について、全体の
46.3%が「若干の収入減」もしくは「大幅な収
入減」と回答しました。
収入減となった理由として「診療報酬改定」
を挙げたのはこのうち14.8%で、大半である
74.2%が「患者数の減少」を第一の理由として
挙げています。

支出増は4 分の3 消費税増税の影響大

平成26 年4 月~9 月の支出については、全体
の75.2%が「大幅な費用増」もしくは「若干の
費用増」と回答しています。
理由として「診療報酬改定」を挙げたのはこ
のうち3.6%に留まり、60.9%が「消費税増税
による影響」と回答しました。

利益減は、半数を超える

平成26 年4 月~9 月の半年間の利益につい
ては、全体の53.2%が「若干の利益減」もしく
は「大幅な利益減」と回答しました。
また、全体のちょうど半数が、平成26 年10
月以降の利益について「減少」を見込んでいま
す。

消費税増税や平成26 年度診療報酬改定に対
して実際に講じた対策としては、「医薬品・医療
材料費削減」が最も多く、次いで「収入増に対
する対策」「委託費削減」「人件費削減」が挙げ
られていました。

※第2 回「平成26 年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」
独立行政法人福祉医療機構(http://hp.wam.go.jp/)が診療報酬
改定、消費税増税から半年経過した26 年10 月にWEB 上で実施。
218 施設(171 法人)が回答。26 年5 月に続き2 度目の調査。

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24 年度国民医療費、39 兆2,117 億円で過去最高

厚生労働省が発表した「平成24 年度国民医療費の概況」
によると、平成24 年度の国民医療費は39 兆2,117 億円、
前年度比1.6%の増加で過去最高額となりました。
人口一人当たりの国民医療費は30 万7,500 円、
対GDP 比率は8.30%、対国民所得比率は11.17%です。


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看護師のたばこの実態、喫煙率は7.9%

日本看護協会の独自調査「2013 年看護職の

たばこ実態調査」によると、看護職の喫煙率は7.9%。

うち、女性は7.2%、男性は29.5%。

たばこの害に対する認識は、肺がん、ぜんそく等の

呼吸器疾患、咽頭がん、動脈硬化、妊婦への

影響等でも7~9 割程度。胃潰瘍、歯周病への

認識はいずれも半数以下で、認識が依然として

低いことが明らかになりました。

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医療法人設立セミナー@東京

日程
① 2014年6月19日(木) スルガ銀行 ミッドタウン支店
② 2014年7月24日(木) スルガ銀行 渋谷支店
③ 2014年8月 7日(木) スルガ銀行 東京支店

会場
①六本木ミッドタウンタワー7階
(都営大江戸線「六本木駅」8番出口より直結)

②渋谷マークシティ14階
(渋谷駅より徒歩3分)

③日本橋三越本店新館前
(銀座線三越前駅より徒歩2分)


時間
18:00~20:00(受付17:30)

料金  無料


間違いだらけの医療法人化。本当に得か?
判断を間違えると取り返しがつかなくなります。
絶対に押さえるべき5つのポイントを
専門家が無料でお伝えします。

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東京都医療法人設立認申請
26年3月申請のご案内


東京都では、年に2回、医療法人設立認可申請の受付がされます。

【第1回】終了
仮受付期間:平成25年9月2日(月曜日)から平成25年9月6日(金曜日)まで
審議会:平成26年1月末
認可書交付:平成26年2月中旬から下旬

【第2回】
仮受付期間:平成26年3月3日(月曜日)から平成26年3月7日(金曜日)まで
審議会:平成26年7月末
認可書交付:平成26年8月中旬から下旬

第2回の医療法人を申請をお考えの医療機関様は準備をお急ぎ下さい。

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埼玉県での医療法人設立は10月10日に第2回のスケジュールが発表されました。

1)予備審査予約電話受付 平成25年10月28日(月)~11月8日(金)
2)予備審査          平成25年11月25日(月)~12月13日(金)
3)本申請受付        平成26年1月16日(木)~1月24日(金)
4)設立認可          平成26年3月中旬(予定)
5)設立認可書の交付    平成26年3月下旬(予定)

現在、予備審査予約の電話受付が終了し、まもなく予備審査が開始されます。
ご参考までに、平成25年度の第1回スケジュールは以下の通りでした。

1)予備審査予約電話受付 平成25年5月22日(水)~6月4日(火)
2)予備審査          平成25年6月24日(月)~7月12日(金)
3)本申請受付         平成25年7月30日(火)~8月5日(月)
4)設立認可          平成25年9月下旬(予定)
5)設立認可書の交付    平成25年9月下旬(予定)

埼玉県での医療法人設立認可申請をご検討の方は、早めにご相談
いただくことをおすすめいたします。下記までお問い合わせください。

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東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/

 

 

 

 

 
東京医療法人手続センターからのお知らせです。

平成25年9月より下記事務所を開設しました。

[ 千葉オフィス ]
〒272-0035
千葉県市川市新田2-11-1

千葉・茨城で医療法人設立・事業承継をご検討の方は、
お気軽にお問い合わせください。

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神奈川県での医療法人設立は平成25年度下期の
申請書(素案)提出期間が終了し、現在、予備審査期間中です。

平成26年度の上期スケジュールはまだ発表されていませんが
平成25年度の上期スケジュールは以下の通りでした。

事前審査の日程
申請書(素案)提出:平成25年5月9日(木)から平成25年5月21日(火)まで
事前審査      :平成25年6月3日(月)から平成25年7月22日(月)まで

事前審査終了後の日程
ア 事前審査後の申請書類の提出期限:平成25年8月1日(木)
イ 医療審議会の開催           :平成25年9月上旬~下旬
ウ 認可                   :平成25年10月上旬~下旬

来年度も同様の日程で上期スケジュールが予定されます。

神奈川県で平成26年度上期の医療法人設立認可申請をご検討の方は、
早めにご相談いただくことをおすすめします。
下記までお問い合わせください。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/


 

 

 

 

 
10月~12月にかけて、茨城・山梨県では平成25年度
第2回の医療法人設立認可申請が始まります。

弊社では、つくば・甲府で医療法人設立セミナーを実施いたします。
日時と会場は以下の通りです。

11/06(水)18:00開場 18:30-20:30 つくば研究支援センター
11/13(水)17:30開場 18:00-20:00 甲府商工会議所

詳しいセミナー内容はホームページをご覧ください。
http://tokyo-iryou.com/index.html


「医療法人設立セミナー」のバナーをクリックしていただきますと
詳細な説明画面が表示されます。
セミナーのお申込もホームページより承っております。

医療法人設立をご検討される医療関係者の皆様のお役に立てる内容も
あるかと思いますので、ぜひご参加いただけたらと思います。
(当セミナーは医療機関様を優先させていただいております)

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/

 

 

 

 

 
東京医療法人手続センターでは、茨城県つくばと山梨県甲府にて
医療法人設立セミナーの開催をすべく、準備を進めております。
詳細が確定いたしましたら、改めてこちらでも報告いたします。

山梨県の医療法人設立申請スケジュールは年2回、
第2回のおおよそのスケジュールは以下の通りです。
(日程は目安であり、1~2月程度変動することがあります。)

事前審査書類提出 10月末
事前審査     11月中
申請書類提出   12月初 
審議会開催    12月末
認可       12月末~1月初 

山梨県で医療法人設立をご検討の方は、早めにご相談いただくことを
おすすめいたします。下記までお問い合わせください。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/


 

 

 

 

 
10月2日(水)、千葉市総合保健医療センター5階大会議室において
平成25年度第3回医療法人設立認可申請に係る説明会が行われ
弊社スタッフも参加いたしました。

千葉県の医療法人設立、今後のスケジュールは以下の通りです。

1 事前審査期間(予約が必要です。)
平成25年10月28日(月曜日)~11月22日(金曜日)

2 本申請受付期間
平成25年12月11日(水曜日)~12月19日(木曜日)

3 認可書交付
平成26年3月中~下旬予定

千葉県健康福祉部医療整備課の医療法人設立に関する
ホームページの次回更新は11月上旬とのことです。

千葉県で医療法人設立をご検討の方は、早めにご相談いただくことを
おすすめいたします。下記までお問い合わせください。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/

 

 

 

 

 
東京医療法人手続センターでは一都三県以外の都道府県の
医療法人設立申請代行を行っております。
本日は茨城県の医療法人設立スケジュールをお知らせいたします。

茨城県の医療法人設立認可平成25年第2回スケジュールは
以下のとおりです。

事前協議期間  平成25年10月15日~12月20日
申請書締切日  平成26年1月10日
審議会開催日  平成26年2月上旬
設立認可予定日 平成26年2月中旬

※茨城県では医療法人設立申請の説明会は行っていません。

平成25年度第2回の医療法人設立認可申請をご検討の方は、
早めにご相談いただくことをおすすめいたします。
下記までお問い合わせください。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/
 

 

 

 

 
東京都の医療法人設立手続は平成25年度第1回の申請書
受付期間が終了し、現在設立認可審査期間中です。

東京都医療法人設立認可平成25年第2回スケジュールは
以下のとおりです。

(1) 「申請書」の受付期間
平成26年3月3日(月曜日)から平成26年3月7日(金曜日)まで(消印有効)
(2) 設立認可審査期間
平成26年3月から平成26年6月まで
(3) 東京都医療審議会への諮問及び答申
平成26年7月末
(4) 「設立認可書」の交付
平成26年8月中旬から下旬まで

平成25年度第2回の医療法人設立認可申請をご検討の方は、
早めにご相談いただくことをおすすめいたします。
下記までお問い合わせください。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/

 

 

 

 

 

埼玉県での医療法人設立は9月下旬に平成25年度第1回の設立認可が下り、
まもなく第2回のスケジュールが発表されると思われます。

ご参考までに、平成24年度の第2回スケジュールは以下の通りでした。

1)予備審査電話予約受付 平成24年10月15日(月)~10月30日(火)
2)予備審査       平成24年11月19日(月)~12月14日(金)
3)本申請受付      平成25年1月15日(火)~1月21日(月)  
4)設立認可       平成25年3月中旬(予定)
5)設立認可書の交付   平成25年3月中旬~下旬(予定)

平成25年度第2回の医療法人設立認可申請をご検討の方は、
早めにご相談いただくことをおすすめいたします。
下記までお問い合わせください。


東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/

 

 

 

 

 
神奈川県の医療法人設立認可申請の受付は年2回(概ね春と秋)です。
下期のスケジュールが発表されましたので、お知らせいたします。

事前審査等の日程
申請書(素案)提出:平成25年9月25日(水)から平成25年10月4日(金)まで
事前審査      :平成25年10月11日(金)から平成25年12月5日(木)まで

事前審査終了後の日程
ア 事前審査後の申請書類の提出期限:平成25年12月18日(水)
イ 医療審議会の開催           :平成26年2月上旬から下旬
ウ 認可                   :平成26年3月上旬から下旬

平成25年度下期の医療法人設立認可申請をご検討の方は、
早めにご相談いただくことをおすすめします。
下記までお問い合わせください。


東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/

 

 

 

 

 
9月中旬~10月にかけて、千葉・神奈川・埼玉県では
平成25年度第2回の医療法人設立認可申請が始まります。

弊社では、首都圏3か所で医療法人設立セミナーを準備中です。
日時と会場をホームページに先駆けてお知らせいたします。

9/19(木)15:00開場 15:30-17:30 柏コミュニティカレッジ KCC1 
9/25(水)10:00開場 10:30-12:30 ヨコハマジャスト1号館 2号室 
9/26(木)13:00開場 13:30-15:30 大宮ソニックシティ 会議室801 

詳しいセミナー内容はホームページをご覧ください。
http://tokyo-iryou.com/index.html

「医療法人設立セミナー」のバナーをクリックしていただきますと
詳細な説明画面が表示されます。

医療法人設立をご検討される医療関係者の皆様のお役に立てる内容も
あるかと思いますので、ぜひご参加いただけたらと思います。
(当セミナーは医療機関様を優先させていただいております)

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東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/

 

 

 

 

 
千葉県の平成25年度第3回医療法人設立認可申請に係る説明会
開催の日程などは以下の内容になっております。。
出席を希望される方は、必ず予約をお願いします。

1 日時
平成25年10月2日(水曜日)午後2時から

2 場所
千葉市総合保健医療センター5階大会議室
(千葉市美浜区幸町1丁目3番9号)

3 ご予約の方法
千葉県 医療法人設立認可のホームページより
ページ一番下「メールでお問い合わせ」の各項目を入力後、
「件名」欄を「10月2日説明会申込み」とし、
「内容」欄に「1 参加人数、2 医療機関名、3 所在市町村名」を記入し、
送信してください。
記載されたメールアドレスに確認のメールを返信いたします。
(確認でき次第、返信いたしますが、休日を挟む際等、
 場合により3~4日かかることがあります)

4 問い合わせ先・対象者
千葉市以外に主たる事務所を置く方
 千葉県健康福祉部医療整備課 医療法人設立担当
 電話043-223-3884
千葉市に主たる事務所を置く方
 千葉市保健福祉局健康部健康企画課医療法人担当
 電話043-245-5210

対象者
(1)医療法人の設立を予定している方(設立代表者)
(2)医療法人設立認可申請事務を直接担当される方

5 説明後の日程 ※変更となる場合があります。

5-1 事前審査期間(予約が必要です。)
平成25年10月28日(月曜日)~11月22日(金曜日)

5-2 本申請受付期間
平成25年12月11日(水曜日)~12月19日(木曜日)

5-3 認可書交付
平成26年3月中~下旬予定


平成25年度第3回医療法人設立認可申請をご検討の方は、
早めにご相談いただくことをおすすめします。
下記までお問い合わせください。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続センター事務局 http://tokyo-iryou.com/
 

 

 

 

 
神奈川県の医療法人設立認可申請の受付は年2回(概ね春と秋)です。
現在、上期の事前審査後の書類提出期限を終えたところです。

本年度下期も平成24年度と概ね同様の日程と予想されます。
ご参考までに、平成24年下期のスケジュールは下記の通りです。

事前審査等の日程
申請書(素案)提出:平成24年9月24日(月)から平成24年10月5日(金)まで
事前審査      :平成24年10月12日(金)から平成24年12月7日(金)まで

事前審査終了後の日程
ア 事前審査後の申請書類の提出期限:平成24年12月17日(月)
イ 医療審議会の開催           :平成25年2月上旬~下旬
ウ 認可                   :平成25年3月上旬~下旬


平成25年度下期の医療法人設立認可申請をご検討の方は、
早めにご相談いただくことをおすすめします。
下記までお問い合わせください。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
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chibairyou

Author:chibairyou
はじめまして。
東京医療法人手続きセンター
事務局の松瀬です。
 これまで、東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨で50件以上の医療法人設立と医療法法人のM&Aをお手伝いさせていただきました。
 弊社では「設立おまかせパック」を59万8千円でご提供させていただいております。次回の申請をお考えの医師・歯科医師の先生方は、ぜひご検討ください。
 また、希少な医療法人のM&Aの案件もございます。
 まずは、下記の事務局ホームページより最新情報をチェックしてください。
 先生方のお役に立てますことを心より願っております。

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