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厚生労働省より公表されました。

医師又は歯科でない者の医療法人 の理事長 選出 に係る認可の取扱い
について

 
 医療法人の理事長に関しては、医療法 (昭和23年法律第205号)第46条
の3第1項 において、医師又は歯科である理事のうちから選出すこととされているが、
同項ただし書の規定により、都道府県知事の認可を受けた場合は、
医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができるときされている。
 このただし書の 運用に関しては、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」
(昭和61年6月16日付け健政発第410号厚生省健康政策局長通知)により技術的助言が行われており 、
具体的には、候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適切かつ安定的な法人運営を損うおそれがないと認められる場合には、
都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、都道府県知事の認可が行われるものである旨も示されているところである。
しかし、 昨年、各都道府県に対して当該認可の取扱いに関する調査を行ったところ、 一部の道府県において、
理事としての経験年数が一定期間あることや財務状況が黒字であることなど、満たすことが必須な要件や、そのうち一つでも
満たすことが必要な複数の要件どを設定するといった運用が見受けられた。
 各都道府県においては、このような要件を設定して門前払いをするのではなく、しっかりと 候補者の経歴、
理事会構成等を総合的に勘案し、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、当該認可について判断するよう 、
必要に応じて現在の運用の改善を検討されたい。
 なお、来年度中に再当該認可の取扱い関する調査を行う旨申し添える。

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東京医療法人手続きセンター
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Author:chibairyou
はじめまして。
東京医療法人手続きセンター
事務局の松瀬です。
 これまで、東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨で50件以上の医療法人設立と医療法法人のM&Aをお手伝いさせていただきました。
 弊社では「設立おまかせパック」を59万8千円でご提供させていただいております。次回の申請をお考えの医師・歯科医師の先生方は、ぜひご検討ください。
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 先生方のお役に立てますことを心より願っております。

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