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26年度改定、集合住宅への影響は?
平成26 年度診療報酬改定による「集合住宅の入居者に対する診療報酬の大
幅な引下げ」は、介護現場にどのような影響を及ぼしているでしょうか。
改定後2 ヶ月を経過した時点で行われた調査の結果に注目します。

○155事業所が変更あり
今回の診療報酬改定の影響で、訪問診療医療
機関の変更が1 件以上あったと回答した事業所
は155 事業所となりました。これは、全体の
8.8%に当たります。

○緩和措置を実施した事業所が5割
訪問診療医療機関のうち、最も対象者数が多
い医療機関において、月一回は同一日に、別日
にお一人訪問診療をする「一定の緩和措置」を
実施した事業所は、全体の49.1%に当たる867
事業所に上りました。

うち、61.1%の事業所がこの一定の緩和措置
の実施に「問題がかなりある」「少しある」と回
答し、右表の問題を指摘しています。

これらの問題を解決する適切な訪問診療が
行われる仕組みづくりが求められています。

■今回の改訂による現場・入居者への影響

医師の訪問日時が不規則で、情報提供やカ
ンファレンスが難しくなった。      55.7%

バラバラな処方期間や1 ヶ月まとめた処
方等、薬の管理が大変になった。     39.2%

訪問診療の診察時間が短くなった。    36.4%

緊急時対応の主治医の関与が減った。   27.9%

人・月によって費用負担が異なり、説明が 
困難。苦情となった。          27.1%


1 日に複数人の異なる医師が訪問診療に来
て連携しにくい。            25.6%



※平成26 年4 月からの集合住宅の訪問診療の報酬削減効果のアン
ケート
全国特定施設事業者協議会(特定協)、認知症介護事業者連絡協
議会(認介協)、サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)、全国
有料老人ホーム協会(有老協)の4 団体が実施した合同アンケート
調査。介護付有料老人ホーム973、認知症高齢者グループホーム
336、サービス付き高齢者向け住宅250 等、1,764 事業所が回答。

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東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/


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Author:chibairyou
はじめまして。
東京医療法人手続きセンター
事務局の松瀬です。
 これまで、東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨で50件以上の医療法人設立と医療法法人のM&Aをお手伝いさせていただきました。
 弊社では「設立おまかせパック」を59万8千円でご提供させていただいております。次回の申請をお考えの医師・歯科医師の先生方は、ぜひご検討ください。
 また、希少な医療法人のM&Aの案件もございます。
 まずは、下記の事務局ホームページより最新情報をチェックしてください。
 先生方のお役に立てますことを心より願っております。

東京医療法人手続きセンター http://tokyo-iryou.com

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