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前回の続きです。

なぜこのような処理をするかといいますと、
法律(健康保険法)と
税金(所得税・法人税)の両方の側面からの課題があるからです。

まず、法律(健康保険法)では、一部負担金は、患者は支払わなければならないと規定し、
同時に医療機関は支払いを受けると定めています。
従って、一部負担金を受け取らないという行為自体が法令に抵触しますので、
処理上は受け取った形を取らざるを得ません。

一方、税務の場合、福利厚生費として医院の経費として全額算入されます。
この場合の福利厚生費は、従業員に支払う、見舞金等と同じような扱いとなります。
見舞金には、受け取った従業員に税金の負担はありません。
しかし、常識的な診療以上に従業員が自家診療を受けていた場合は問題になります。
その免除された窓口負担分は、給料の一部でないかと税務署は考えるからです。
給料であれば、源泉所得税を徴収しなければなりません。

通常は、常識的な範囲内での自家診療ですと
問題になることはないと思いますが、
税務調査対策のためにも、自家診療の窓口負担分は売上に計上し、
同額を福利厚生費としてきちんと処理しておく事が重要となります。

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東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/
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Author:chibairyou
はじめまして。
東京医療法人手続きセンター
事務局の松瀬です。
 これまで、東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨で50件以上の医療法人設立と医療法法人のM&Aをお手伝いさせていただきました。
 弊社では「設立おまかせパック」を59万8千円でご提供させていただいております。次回の申請をお考えの医師・歯科医師の先生方は、ぜひご検討ください。
 また、希少な医療法人のM&Aの案件もございます。
 まずは、下記の事務局ホームページより最新情報をチェックしてください。
 先生方のお役に立てますことを心より願っております。

東京医療法人手続きセンター http://tokyo-iryou.com

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