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千葉県で医療法人設立またはM&Aをご検討中の医師・歯科医師の先生へ最新情報をお届けします。
 

 

 
前回の続きです。

◆医療法人の出資持分には、主に次の3点の課題があると考えられます

制度的な背景などから、医療法人に出資持分が存することについて、主に次の3点の課題が指摘されています。

1.解散時に残余財産の分配がなされるため、医療法人の非営利性が保たれない。
厚生労働省の旧社団医療法人モデル定款と同旨の定款を定めている医療法人の場合、解散時の残余財産は、各出資者にその出資額に応じて分配されます。それが、実質的な剰余金の分配に当たり、医療法人の非営利性に反するという指摘があります。

2.出資持分に相続税課税がなされ、その支払いに窮する。
多くの場合、創業者である理事長が医療法人の出資持分の大半を所有しており、その相続の際に、後継者は多額の相続税を支払うこととなります。そのため、承継を危うくさせてしまう可能性があります。
なお、この相続税課税の根拠は、出資持分につき退社時の払戻請求権や解散時の残余財産分配請求権が存することにあります。※厚生労働省「種類別医療法人数推移」平成22 年3月末時点。医療法人総数45,989 法人のうち、持分あり医療法人の42,902 法人が占める割合。

3.出資持分を持つ社員が退社し、出資持分の払戻請求権を行使した場合、その払戻しが医療法人の経営を圧迫する。
多額の相続税を支払うため、あるいは意見対立から、出資持分を持つ社員は退社に伴い、その出資持分についての払戻しを請求する事が出来ます。出資額に応じた払戻しとなりますから、内部留保が多くなればなるほど、払戻す金額が多くなります。この出資持分の払戻しが、医療法人経営を圧迫しかねません。
出資持分払戻請求に関する代表的な判例としては、社団医療法人の出資社員が死亡したことにより発生した出資金返還請求権を相続等により取得したなどとして、当該出資社員の子が出資金の返還等を求めたものなどがあります(最高裁平成22 年4月8日判決)。
なお、本マニュアルは、あくまで平成23 年3 月1 日時点の法律等の状況において、これまで述べた出資持分のある医療法人に生じうる課題をクリアする方法のひとつとして、出資持分のない医療法人への移行を取り上げるものであって、出資持分のある医療法人が今後どうあるべきかという価値判断等に踏み込むものではありません。

次回に続きます。

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東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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Author:chibairyou
はじめまして。
東京医療法人手続きセンター
事務局の松瀬です。
 これまで、東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨で50件以上の医療法人設立と医療法法人のM&Aをお手伝いさせていただきました。
 弊社では「設立おまかせパック」を59万8千円でご提供させていただいております。次回の申請をお考えの医師・歯科医師の先生方は、ぜひご検討ください。
 また、希少な医療法人のM&Aの案件もございます。
 まずは、下記の事務局ホームページより最新情報をチェックしてください。
 先生方のお役に立てますことを心より願っております。

東京医療法人手続きセンター http://tokyo-iryou.com

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