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前回の続きです。

●基金制度を採用した医療法人
 出資持分のない医療法人の一類型であり、法人の活動の原資となる資金の調達手段として、定款の定めるところにより、基金の制度を採用しているものをいいます。基金拠出型法人などと呼ばれることもあります。
 平成19年施行の第五次医療法改正で新たに導入された類型であり、基金の拠出者は医療法人に対して劣後債権に類似した権利を有するに過ぎません。
 第五次医療法改正後に医療法人を新設するケースにおいては、基金制度を採用した医療法人の形態をとることが一般的になっていると思われます。なお、後述の社会医療法人や特定医療法人は基金制度を用いることはできませんので、基金制度を採用した医療法人が、社会医療法人の認定又は特定医療法人の承認を受けようとする場合には、基金を拠出者に返還し、定款から基金に関する定めを削除することが必要になります。

●特定医療法人
 租税特別措置法第67条の2第1項に規定する特定の医療法人をいいます。
昭和39年に創設された類型で、社団医療法人でも財団医療法人でも承認対象となり得ますが、社団医療法人については、出資持分のない医療法人であることが必要です。
 後出の社会医療法人同様、承認の要件は厳格ですが、国税庁長官の承認を得られれば、法人税の軽減税率が適用されるなど、税制上の優遇措置を受けることができます。
※基金とは:社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該医療法人が拠出者に対して医療法施行規則第30条の37及び第30条の38並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいいます。
 出資持分のある医療法人から基金制度を採用した医療法人へ移行する場合、もともとの出資額にその時の時価評価額を使うと配当所得が発生する場合があるので注意が必要です。

●社会医療法人
 医療法人のうち、医療法第42条の2第1項各号に掲げる要件に該当するものとして、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものをいいます。
 平成19年施行の第五次医療法改正において新設された類型で、社団医療法人でも財団医療法人でも認定対象となり得ますが、社団医療法人については、出資持分のない医療法人であることが必要です。
 社会医療法人の認定要件は厳格ですが、その認定を受けると、本来業務である病院、診療所及び介護老人保健施設から生じる所得について法人税が非課税になるとともに、直接救急医療等確保事業に供する資産について固定資産税及び都市計画税が非課税になるなど、税制上の優遇措置を受けることができます。
また、医療法第42条の2第1項柱書に定める収益業務を行うことも認められます。

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東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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chibairyou

Author:chibairyou
はじめまして。
東京医療法人手続きセンター
事務局の松瀬です。
 これまで、東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨で50件以上の医療法人設立と医療法法人のM&Aをお手伝いさせていただきました。
 弊社では「設立おまかせパック」を59万8千円でご提供させていただいております。次回の申請をお考えの医師・歯科医師の先生方は、ぜひご検討ください。
 また、希少な医療法人のM&Aの案件もございます。
 まずは、下記の事務局ホームページより最新情報をチェックしてください。
 先生方のお役に立てますことを心より願っております。

東京医療法人手続きセンター http://tokyo-iryou.com

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