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医療法人の合併についてです。

 法定の手続に従い、当事者たる医療法人の一部又は全部が解散し、清算手続を経ることなく、その財産を包括的に存続医療法人(吸収合併の場合)又は新設医療法人(新設合併の場合)に移転するとともに、その社員が存続医療法人又は新設医療法人の社員となる組織再編行為です(医療法第57条以下)。
 合併は、医療法に定められている医療法人の唯一の組織再編行為であり、①当事医療法人のうちの一つが存続し、他の当事医療法人が解散する「吸収合併」と、②当事医療法人の全部が解散し、それと同時に新たな医療法人が設立される「新設合併」の2種があります。
 合併は、社団医療法人相互間、及び、財団医療法人相互間においてのみ可能であり、社団医療法人と財団医療法人との間での合併はできません(医療法第57条第1項及び第2項)。
 
社団医療法人の構成及び管理運営面に関してです。社団医療法人とは、その実体が社団(一定の目的のもとに結合した人の団体)である医療法人をいいます。社団医療法人には、構成員である社員のほか、医療法の定めにより、社員総会、理事・監事、理事長などが置かれることになっています。また、後記のとおり、理事会も設置されているのが一般的です。
 
「社団」といえば株式会社であると思われますが、社団医療法人の基本的なガバナンスの仕組みは株式会社に類似しており、社員→株主、社員総会、株主総会、理事→取締役、理事会→取締役会、監事→監査役、理事長→代表取締役と置き換えてみると、イメージが掴みやすいでしょう。ただし、株式会社においては、社員権(株主権)を細分化した割合的単位である株式が存在し、これと社員(株主)の地位が不可分に結合しているのに対し、社団医療法人には株式に相当する概念が存在しないなど、両者には大きな相異も存在します。

出所:厚生労働省 社会保障審議会資料より

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東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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まとめtyaiました【出資持分のない医療法人への移行⑥】

医療法人の合併についてです。 法定の手続に従い、当事者たる医療法人の一部又は全部が解散し、清算手続を経ることなく、その財産を包括的に存続医療法人(吸収合併の場合)又は新...
まとめwoネタ速neo[2012/05/19 09:41]

 

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chibairyou

Author:chibairyou
はじめまして。
東京医療法人手続きセンター
事務局の松瀬です。
 これまで、東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨で50件以上の医療法人設立と医療法法人のM&Aをお手伝いさせていただきました。
 弊社では「設立おまかせパック」を59万8千円でご提供させていただいております。次回の申請をお考えの医師・歯科医師の先生方は、ぜひご検討ください。
 また、希少な医療法人のM&Aの案件もございます。
 まずは、下記の事務局ホームページより最新情報をチェックしてください。
 先生方のお役に立てますことを心より願っております。

東京医療法人手続きセンター http://tokyo-iryou.com

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