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社団医療法人を構成する要素についてです。

●出資者とは
 社団医療法人の設立時もしくは設立後に出資を行った者です。社員と出資者は必ずしも一致しません。出資をしなくても社員となれます。出資持分の相続を受けたものが社員でないとすると問題が生じますので、注意が必要です。一般的には、相続を受けていながら、社員となれない場合、遡って被相続人の出資持分の払戻請求が起きる可能性がありますので、事前の話し合いが必要です。

●出資持分とは
 社団医療法人に出資した者が、当該医療法人の資産に対し、出資額に応じて有する財産権をいいます(ただし、前記のとおり、社団医療法人であっても、出資持分が存在しないものや、出資持分の及ぶ範囲が制限されているものもあります。)。
 出資持分は、経済的価値を有する財産権であり、定款に反するなどの事情がない限り譲渡性が認められ、贈与税や相続税の課税対象ともなり得ますが、定款の規定に基づく払戻請求権や残余財産分配請求権として行使されるのが最も典型的な権利の発現形態であるといえます。
 なお、出資持分は、株式等とは異なり、社員の地位と結合した概念ではないことに注意が必要です。

●出資持分の放棄とは
 以上のような財産権を放棄することを意味します。

●出資持分の払戻請求権
 社団医療法人において、出資持分を有する者が、当該医療法人の定款の定めに基づき、当該医療法人に対して、自己の出資持分に相当する財産の払戻しを求めることができる権利であり、「出資持分の返還請求権」などと呼ばれることもあります。
 出資持分の払戻請求権に関する定款の定めとしては、「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる」という旧厚生省の〔改正前〕社団医療法人モデル定款第9条と同趣旨の規定が置かれているのが通常ですので、出資持分の払戻請求権は、出資を行った社員が退社した場合に発生するのが一般的であるといえます。また、上記モデル定款と同趣旨の定款規定が存する場合、出資持分の払戻請求権の金額は、退社時点における当該医療法人の財産評価額に、同時点における当該退社社員の出資割合を乗じて算定されることになります(ただし、当該退社社員が中途入社しているケースにおいては、別の考え方もあり得ます。)。
 なお、定款の定めにより、出資持分の払戻請求権の上限が払込出資額そのものに限定されていることもあります(前出の出資額限度法人)。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での医療法人設立・M&Aはこちらから ↓ 
東京医療法人手続きセンター
事務局 http://tokyo-iryou.com/

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まとめtyaiました【出資持分のない医療法人への移行⑧】

社団医療法人を構成する要素についてです。●出資者とは 社団医療法人の設立時もしくは設立後に出資を行った者です。社員と出資者は必ずしも一致しません。出資をしなくても社員と...
まとめwoネタ速neo[2012/05/19 09:41]

 

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chibairyou

Author:chibairyou
はじめまして。
東京医療法人手続きセンター
事務局の松瀬です。
 これまで、東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨で50件以上の医療法人設立と医療法法人のM&Aをお手伝いさせていただきました。
 弊社では「設立おまかせパック」を59万8千円でご提供させていただいております。次回の申請をお考えの医師・歯科医師の先生方は、ぜひご検討ください。
 また、希少な医療法人のM&Aの案件もございます。
 まずは、下記の事務局ホームページより最新情報をチェックしてください。
 先生方のお役に立てますことを心より願っております。

東京医療法人手続きセンター http://tokyo-iryou.com

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